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解決済みの質問

消費税の使途について

2017年10月22日投開票の衆議院議員総選挙の争点の一つに
「消費税の使途」
があり、ざっくりいうと、
「大部分が借金返済に回っていた」
のを
「子育て支援に回す」
ということでしたが、8%増税したときに増税分を
「借金返済に回す」
なんていっていたでしょうか?
財務省のHPでも、
「社会保障・税一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収(国・地方、現行の地方消費税収を除く)は、全て社会保障財源に充てることとされています。」
とあり借金の返済とは書いていないのですが、
これは
(1)表向きは社会保障としているのが、嘘である。
(2)争点にしている政権が嘘をついている
(3)霞が関文学では、これを「借金返済」と読む。

お詳しい方お教えいただければ幸いです。

投稿日時 - 2017-10-18 14:28:52

QNo.9387207

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

pkweb さん、こんにちは。

日本は数年前からIMFというところから、消費税を15%以上にしましょうといって要請されています。これを財務省は忠実に守ろうとしているだけです。もちろん省利省益もありですがね。アベノミクスでは(1)というよりいつもと同じ全くの嘘っぱちですね。現在日本の赤字は1000兆円を超えています。もう次の孫子の世代まで借金まみれになることは決まりました。だから、それを少しでも健全化したい、IMFは積極策よりも現実策を取り、日本政府とりわけ財務省に消費税による借金の返済及び、赤字が伸びるのを緩和しようとしているんです。でも、8%が15%になったところで、借金は減らないでしょうね。

投稿日時 - 2017-10-18 15:22:34

補足

ありがとうございます。
つまり(1)というご意見でよろしいですか?

投稿日時 - 2017-10-18 15:56:11

ANo.1

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回答(3)

ANo.3

消費税増税分の使いみちに関して、財務省の社会補償費の説明は、社会保障の安定・維持の費用と、社会保障の充実に別れています。社会保障費は高齢化で黙っていても膨れ上がるので、安定・維持は社会保障費用がショートしないように財源化するもので、社会保障のレベルを下げない限り、どこかで調達しないといけない費用なのでどんぶり勘定では国債の償還・利子支払い費用と区別するのは難しいと思います。それに対して社会保障の充実は、これまでやっていなかった施策・サービズにあてる費用なので、追加の歳出。国債の費用とは明確に区別できるはずのものだと思います。
5->8%の時にも社会保障と消費税増税はセットで語られたものの、実際には社会保障の充実に当てられたのは増収の1割程度で、残りは安定維持でつまりは借金を減らす方向の費用として使われていたと言って良いと思います。
ところが、今回の衆院選挙前に安倍総理が宣言した10%への増税分の使途の変更は、4兆円を国債の費用にあてるはずだったものが、半分の2兆円を子育て支援などの充実と言っています。この2兆円は新たな施策費なので、予算化された時に借金の返済とは明確に違うことがわかるはずと思います。単純には毎年2兆円ずつもともとの国の収支の黒字化、借金返済のスピードが遅れる事になります。実際には他の税収とのバランスだし、経済成長やインフレによる増収や、消費税増税による景気の停滞などが絡むので簡単な話ではないですが。

(1)表向きは社会保障としているのが、嘘である。
5%-> 8%の時は嘘と言うよりも詭弁と言ったほうが良いかも知れません。10%への増税時での子育て支援の充実は、嘘であれば増税時の再来年にわかると思います。

(2)争点にしている政権が嘘をついている
嘘かどうかわかりませんが、消費税が有権者に最も興味があって影響が大きいので政治ネタにしているのは間違いないと思います。そもそも国会の予算委員会でも歳出削減の議論や大局的な国家財政の議論をせずに、モリカケ問題などに時間をカケすぎて、有権者には口当たりの良い社会保障の充実の話をして、借金を次世代に先送りすることに対して誰も何も言わないと言うのは、政府・自民党だけの問題でもないように思います。

(3)霞が関文学では、これを「借金返済」と読む。
社会保障費・子育て支援の”充実”は「借金返済」とは読み替えられないはずと思います。でも2年もすれば状況が変わって、話が変わっている可能性は十分ありますが。

投稿日時 - 2017-10-18 17:46:51

お礼

ありがとうございます^^

投稿日時 - 2017-10-19 09:51:20

ANo.2

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASFL190N0_Z10C13A6000000/

自民党政権は、国際公約と、対内的な選挙などでの公約で、ちがうことを言ってきました。
国際公約では財政健全化、対内的には景気が良くなれば税収は増える論で福祉と言ってたわけです。

ついでにいうと、野田さんが事実上の政権委譲だった解散したときの安倍さんにさせた約束は、
衆議院の定数削減と一票の格差の合法化
消費税10%
で、
今回の衆議院で最大格差1.98倍で約束を守った形になり、10%は未だにやれてない、ということです。
野田さんは消費税を財政健全化で使うと言っていて、実際、安倍さんが8%にしたときに福祉目的に変えただけです。
財政出動で財政健全化できるとしてたわけだから、あべさんはぶれてない。

財務省は安倍さんが言ったことをそのまま載せてるだけ。
で、麻生さんや野田さんを受けて国際公約を言い続けていた安倍さんが、アベノミクスが、どっか行っちゃったので、G8やG2などで言い続けた国際公約を守れなくなったので、選挙で国民に責任を押しつけようとしてるだけです。
この辺は忖度しなきゃ日本人じゃないってことじゃない?

投稿日時 - 2017-10-18 16:13:51

お礼

ありがとうございます^^

投稿日時 - 2017-10-19 09:50:56